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印紙税法

領収証発行に関して、収入印紙についてのまとめです。
◎領収証発行を発行したからには、必要な収入印紙を貼付しなければなりません。
 厳禁:経費面では、収入印紙の使用量の増加を避けたいところですが、「必要な収入印紙を貼付しない」は、国の罰則がありますので厳禁。
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【当社が代金を受け取る】
収入印紙を貼付するしないの判定
◎貼付する/受取金額3万円以上
 現金、銀行振込、デビットカード決済、代金引換(コレクト)など
◎貼付しない/3万円以上でも貼付しない
 クレジットカード払(クレジットカード払と表示をした場合金額に関わりなく不要)
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【当社が代金を支払う】=中古買取
収入印紙を貼付するしないの判定
◎貼付する/受取金額3万円以上
 支払先が法人や個人事業者の場合(屋号がある。芸名がある。)
 >>具体的には、氏名or振込名義が法人名義の場合。屋号のある振込名義の場合。等など
◎貼付しない/3万円以上でも貼付しない
 支払先が個人の場合(個人事業者を除く)
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◎領収書に貼る収入印紙の額をご案内します。
<<受取金額によって、収入印紙の額が変わる。>>
・受取金額・・・・・・・・・・・・・収入印紙の額
・3万円未満・・・・・・・・・・・・・・不要
・3万円以上・・・・100万円以下・・・200円
・100万円超・・・200万円以下・・・400円
・200万円超・・・300万円以下・・・600円
・300万円超・・・500万円以下・・・・1千円
・500万円超・・・・1千万円以下・・・・2千円
・1千万円超・・・・・2千万円以下・・・・4千円
・2千万円超・・・・・3千万円以下・・・・6千円
・補足:受取金額の判定は次の通りです。
 消費税額の記載がある場合 → 消費税抜の金額で判定します。
 消費税額の記載がない場合 → 受取金額で判定します。

源泉徴収

源泉徴収

個人に対して以下のような報酬および料金を支払う場合には、原則として源泉徴収が必要となります。

① 原稿料や講演料など(一部対象外)
② 弁護士、税理士など、特定の資格を有する者に支払う報酬および料金
③ 外交員、プロ野球選手、モデル、芸能人、芸能プロダクションを営む個人などに支払う報酬および料金
④ バーやキャバレーなどの経営者が、そこで働くホステスなどに支払う報酬および料金
⑤ プロ野球選手の契約金など、個人に対して専属契約を結ぶときに一時に支払う契約金
⑥ 広告宣伝のために支払う賞金など
⑦ 馬主に支払う競馬の賞金
⑧ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

※ 金銭でなく、品物で支払われる場合も原則として報酬および料金等に含まれます。
※ 報酬および料金等の額に消費税が含まれている場合は、原則として消費税を含めた金額が対象となります。ただし、請求書等において、報酬および料金等の額と消費税の額が明確に区分されている場合に限り、その報酬および料金等の金額のみを対象としても差し支えありません。

作家やセミナー講師など:原稿料や講演料を支払う場合
アーティストなど:専属契約を結ぶ際に契約金を支払う場合
弁護士、司法書士、税理士など:顧問報酬を支払う場合

源泉徴収すべき所得税額

・支払金額が100万円以下の場合
  ⇒ 支払金額 × 10%

・支払金額が100万円を超える場合
  ⇒ (支払金額 - 100万円)× 20% + 10万円

2.留意点
① 実態が原稿料や講演料である場合は、支払の名目が謝金、車代、調査費などであったとしても源泉徴収の対象となります。

② 原則として、懸賞応募作品などの入選者に対する賞金、新聞や雑誌などの投書欄への投書に対する謝金などは、原稿料に含まれます。(ただし、一人に対して、一回5万円以下の支払いである場合は、源泉徴収をしなくてもよいこととなっています。)

③ 原稿料には、試験問題の出題料や答案の採点料などは含まれません。

④ 原則として、旅費、宿泊費なども報酬および料金等に含まれ、源泉徴収の対象となります。(ただし、会社などが直接宿泊施設や旅行会社などに支払った、通常必要な範囲内の金額については、源泉徴収の対象としなくてもよいことになっています。)

⑤ 報酬および料金等の額に消費税が含まれている場合は、原則として消費税を含めた金額が対象となります。ただし、請求書等において、報酬および料金等の額と消費税の額が明確に区分されている場合に限り、その報酬および料金等の金額のみを対象としても差し支えありません

実態が、専属で役務を提供することを約束することにより支払われるものである場合は、支払の名目が仕度金や移転料などであったとしても、一時に支払われるすべてのものが源泉徴収の対象となります。

納付期限

個人に対して源泉徴収した所得税は、支払った翌月10日までに納付しなければなりません。

1:源泉所得税の納期の特例の対象とならない
2:源泉所得税の納期の特例の対象となる

法定調書

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
支払調書

相続税

相続税控除

相続税控除の6種類 相続税による税額控除は6種類あり、税額控除が適用されると、その分については控除されます。つまり当てはまるものは全て適用を受けたほうがいいでしょう。

     
1.配偶者控除(配偶者の税額軽減)
①配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合は相続税はかかりません。
②配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合は相続税はかかりません。
但し、この制度を利用するためには、原則として期限内(10ヶ月以内)に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告と納付を済ませておかなければなりませんのでご注意ください。

2.未成年者控除
法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。
*相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。
  6万円×(20歳ー相続開始時の年齢)=未成年者控除額

3.贈与税額控除
贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払ってる場合には相続税から控除できます。
  生前贈与加算の対象となった    生 前 贈 与 加 算 財 産の価額
  財産を取得した年分の贈与税額 × その年分の贈与財産の価額の合計額

4.障害者控除
①法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき6万円が控除されます。
  6万円×(70歳ー相続開始時の年齢)=一般障害者控除
②法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき12万円が控除されます。
  12万円×(70歳ー相続開始時の年齢)=特別障害者控除
*相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

5.相次相続控除
相次相続とは、相次いで相続が起きる事をいい、短期間に相次いで相続があった場合における加重負担を防ぐために設けられています。10年以内に2回以上の相続が続いたときは、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できます。

6.外国税額控除
相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。

納付期限

相続開始から10カ月以内

退職所得

退職所得控除

勤続20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円)
勤続20年超えの場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※端数月分は切り上げます。

課税退職所得

課税退職所得額 =(退職手当などの収入金額[源泉徴収される前の金額]-退職所得控除額)×1/2

※千円未満の端数は切り捨てます。

退職金にかかる源泉徴収税

「退職所得申告書」を提出した場合は所得税率による
「退職所得申告書」を提出しない場合は支払金額の20%

退職金にかかる特別徴収税

法定調書

提出する法定調書

(1) 給与所得の源泉徴収票
(2) 退職所得の源泉徴収票
(3) 報酬・料金・契約金および賞金の支払調書
(4) 不動産の使用料等の支払調書
(5) 不動産等の譲り受けの対価の支払調書
(6) 不動産等の売買または貸し付けのあっせん手数料の支払調書