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年金

被保険者の種類

強制加入被保険者
本人の意思に関係なく当然に国民年金の被保険者とみなされる者で、外国人でもあっても該当すれば被保険者となります。

それぞれの立場により、次のように3種類に分かれています。

第一号被保険者 (例)自営業者・無職の者
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第二号被保険者及び第三号被保険者以外の者。 ただし、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者を除く。(この者は、任意加入することができる)

第二号被保険者 (例)サラリーマン・公務員
被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者。ただし、65歳以上で、老齢退職年金給付の受給権者は被保険者としない。

第三号被保険者 (例)サラリーマン・公務員の配偶者
第二号被保険者の配偶者であって、主として第二号被保険者の収入により生計を維持する者(被扶養配偶者)のうち20以上60歳未満の者。

任意加入被保険者
強制加入に該当しない者でも、次のいずれかに該当すれば、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。

(1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、被用者年金各法に基づく老齢年金等を受け取ることができる者

(2)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者

(3)日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者

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確定拠出年金

401K(ヨンマルイチケー)とも呼ばれるこの個人型確定拠出年金。確定拠出とは企業が拠出分の責任は負うだけで給付額については責任が問われないというもの。国の税制優遇のもとに企業又は個人が拠出した掛金を商品を選んで運用し、高齢になったときに給付を受ける制度です。

確定拠出年金は2つの種類があり、企業が導入する「企業型確定拠出年金」と個人が任意で加入する「個人型確定拠出年金」があります。

運用商品である元本保証型商品や投資信託商品から加入者が選択できますが、加入されているほとんどの人は元本割れを避けるために、元本保証型商品を選択されているようです。

掛ける目的は将来受け取る公的年金の上乗せを積み立てることを主と考えた方がいいかと思います。

掛金を支払う時は全額所得控除(企業型は損金算入)であり、受取時も掛金以上の金額が期待でき、所得控除も大きいので、税制優遇としてはメリットがあると思います。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、国の優遇税制のもとに小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合の退職金をあらかじめ準備しておく共済制度です。掛ける目的は経営者の退職金を積み立てることを主と考えた方がいいかと思います。

社会保険

被保険者の要件

    一般労働被保険者

  1. 所定労働日数及び所定労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上であること。(つまり週30時間以上程度)
  2. 日雇い、2ヶ月以内の臨時雇用、季節的業務、臨時的事業の事業所に使用される者でないこと

保険料の支払い

    一般労働被保険者

  • 月の途中で入社した場合・・・厚生年金は当月加入/健康保険は
  • 月の途中で退職した場合・・・厚生年金は当月未加入状態/健康保険は退職ギリギリまで有効(でも保険料はかからない)