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通勤手当

通勤手当

定期券代など、通勤のために必要な交通費の実費を指す手当です。所得税法上は一定の限度額まで非課税ですが、労働保険や社会保険の支給総額の算定含めます。

通勤手当の非課税限度額

1.電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合
経済的で最も合理的な経路で電車やバスなどの交通機関を利用して通勤した場合の通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、 1ヶ月あたり100,000円までが非課税限度額となります。
新幹線のグリーン料金などは除かれます。

2.マイカーや自転車を利用して通勤している場合
マイカーや自転車を利用して通勤した場合の1ヶ月あたりの非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて、下表のように定められています。

片道の通勤距離 1ヶ月あたりの非課税限度額
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4,100円
10km以上15km未満 6,500円
15km以上25km未満 11,300円
25km以上35km未満 16,100円
35km以上45km未満 20,900円
45km以上 24,500円
ただし、片道の通勤距離が15km以上の場合で、電車やバスなどの交通機関を利用して通勤したとみなしたときの通勤定期券1ヶ月あたりの金額が、それぞれの非課税限度額を超える場合にはその金額が非課税限度額となります。利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1ヶ月あたりの金額で判定しても差し支えありません。ただし、100,000円が限度です。

3.電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車などを併用して通勤している場合
次の①と②の合計金額のうち、1ヶ月あたり100,000円までが非課税限度額となります。
① 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1ヶ月あたりの通勤手当や通勤定期券などの金額
② マイカーや自転車で通勤する場合の片道の通勤距離で決まっている1ヶ月あたりの非課税限度額