カテゴリー別アーカイブ: 労務

変形労働時間制

変形労働時間制

変形労働時間制は、一定の期間の平均労働時間が1週間の法定労働時間を超えない範囲であれば、労働時間を延長させても良いとする制度です。導入に際しては、労使協定や就業規則において一定の事項を定めることが必要です。

1週間単位の変形労働時間制

従業員数が30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店では、1日の所定労働時間を最大10時間とする1週間単位の変形労働時間制を採用することができます。残業手当については1日10時間以内であれば発生しませんが、1週40時間を超える場合は支払が必要です。

1ヵ月単位の変形労働時間制

1ヵ月以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

暦日数 労働時間の総枠
31日 177.1時間
30日 171.4時間
29日 165.7時間
28日 160.0時間

1年単位の変形労働時間制

1ヶ月を越え1年以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間以下の範囲内において、特定の日又は週に1日8時間又は1週40時間を超え、一定の限度で労働させることができる制度です

暦日数 労働時間の総枠
366日 2091.4時間
365日 2085.7時間

時間外手当

時間外手当

時間外手当は時間外労働が生じた際の割増賃金です。時間外労働には次の3通りがあります。

  1. 時間外労働:法定労働時間を超えて労働させた場合⇒125%
  2. 法定休日労働:週に1日または4週に4日の法定休日に労働させた場合⇒135%
  3. 深夜労働:22:00~5:00の7時間内に労働させた場合⇒125%
  通常労働 深夜労働
所定労働日 100% 125%
法定休日 135% 160%

法定内残業

15時間/週(約3時間/日)まで
45時間/月(約2時間/日)まで
360時間/年(2時間/日)まで

100時間/月(=5時間/日)を超える場合は指導対象

法定外残業

長期間の過重業務に関しては、発症前おおむね6カ月間が評価期間となり、
①発症前1カ月間ないし6カ月間にわたって、1カ月当たり45時間を超える時間外労働がある
②発症前1カ月間に100時間、または2カ月間ないし6カ月間にわたって1カ月当たり80時間を超える時間外労働がある。
以上の状況が認められると、業務と発症の関連性が強いと評価されます。

残業手当については時間外手当をご参照ください。

通勤手当

通勤手当

定期券代など、通勤のために必要な交通費の実費を指す手当です。所得税法上は一定の限度額まで非課税ですが、労働保険や社会保険の支給総額の算定含めます。

通勤手当の非課税限度額

1.電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合
経済的で最も合理的な経路で電車やバスなどの交通機関を利用して通勤した場合の通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、 1ヶ月あたり100,000円までが非課税限度額となります。
新幹線のグリーン料金などは除かれます。

2.マイカーや自転車を利用して通勤している場合
マイカーや自転車を利用して通勤した場合の1ヶ月あたりの非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて、下表のように定められています。

片道の通勤距離 1ヶ月あたりの非課税限度額
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4,100円
10km以上15km未満 6,500円
15km以上25km未満 11,300円
25km以上35km未満 16,100円
35km以上45km未満 20,900円
45km以上 24,500円
ただし、片道の通勤距離が15km以上の場合で、電車やバスなどの交通機関を利用して通勤したとみなしたときの通勤定期券1ヶ月あたりの金額が、それぞれの非課税限度額を超える場合にはその金額が非課税限度額となります。利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1ヶ月あたりの金額で判定しても差し支えありません。ただし、100,000円が限度です。

3.電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車などを併用して通勤している場合
次の①と②の合計金額のうち、1ヶ月あたり100,000円までが非課税限度額となります。
① 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1ヶ月あたりの通勤手当や通勤定期券などの金額
② マイカーや自転車で通勤する場合の片道の通勤距離で決まっている1ヶ月あたりの非課税限度額

最初のブログ

音楽制作を生業としている職業作家です。学生時代からVIENNA SYMPHONIC LIBRARYのファンですが、周りにあまりユーザーが居ないので、もっと多くの人に知ってもらいたいという気持ちからこのブログを始めました。自分自身のまとめやDTMレッスン生へのフォローも目的としています。

最近、ピアノを専門にしている音大時代の友人から、コンピュータでバーチャルオーケストラを作るにはどうしたら良いかという相談を受けました。私のレッスンに来て下さっている生徒さんの中にも、これまで作ってきたポップスの歌モノはお休みにしてオーケストラ曲に挑戦したいという方がいらっしゃいます。そこで自分自身のノウハウ整理という目的も兼ねて、コンピュータを使ったオケ制作についてのブログを始めることにしました。

 

ここ数年の仕事はほぼテレビ番組のBGMと家庭用ゲームのBGM制作のみですが、案件の音楽ジャンルはバンド系からシンセサイザー系まで多岐に渡ります。その中で最も多いのはオーケストラで、純粋なフルオケだったりバンド+オケだったり、編成も様々です。もちろん、楽器奏者に演奏してもらった生音を収録ができれば一番なのですが、予算などの事情でいつもそれができるとは限らないため、打ち込みだけでできるだけリアルに仕上げなければならないケースも少なくありません。

 

DTMのオーケストラ音源は入門的なものから専門的なものまでたくさんの製品が発売されていますが、私の仕事仲間からはEastWestのHollywood Orchestraをメインで使っているという声を多く聞きます。オーケストラは楽器そのものの音だけでなく、ホールの反響音も含めて私たちがよく知る”あのサウンド”になるため、QuantumLeapの手軽なウェットさがクラシック音楽では使いやすいという事が人気の理由のようです。その他、SpitfireAudioのORCHESTRAシリーズやOrchestralToolsのBerlinシリーズ、ソロ向けのSamplemodelingなど、それぞれ個性的な導入の仕方をしているように感じます。

 

そんな中、私が愛してやまないのはオーケストラ音源の草分け的存在であるVienna Symphonic Library(以下VSL)です。もちろんVSL以上にリアルな製品もあると思いますし、状況に応じて他メーカーのオーケストラ音源を使うこともありますが、私はこのライブラリをとても気に入っています。こんなブログを作ってしまったくらいですから、それはもう大ファンなのです。今や多くの同種製品が出回っているにも関わらず10年来愛用し続けている最大の理由は、VSLが他のどのメーカーよりもソフトウェア・ツールに注力し、オケに特化した制作環境を提供し続けてくれるからに他なりません。

 

成果物が音楽である以上、音源に魅力が無ければ元も子もないのは大前提としても、制作工程では数々の音響的な調整や管理が必要になります。技術の進歩のおかげで(せいで?)今や読みやすい綺麗な楽譜を書いたらあとは演奏者にお任せ!というわけにはいかなくなりました。作編曲からミックスまでが作曲家の仕事という時代ですから、アーティキュレーションやダイナミクスといった基本的な要素はもちろん、音量バランス、リバーブの設定、定位や音像の処理にまで気を回さなければなりません。そういった作業の時間的な割合は、いつからプログラマーやマニピュレーターになったのだろうか・・?と考えてしまう程です。

 

管弦楽器のソフトウェア音源において、その調整の手間と完成曲のリアリティは常にトレードオフの関係にあります。メーカーサイトのデモ曲を聴いて生と遜色ないように感じたとしても、同じように聴かせるには相応の時間をかけて作り込まなければなりません。鍵盤を叩くだけで生演奏のように仕上がる夢のような音源をメーカーもクリエイターも望んでいますが、残念ながら実現はまだまだ先の話のようです。とはいえ1曲に何日もかけるわけにはいきませんから、必然的にコスパの良い音源を選ぶことになります。そもそも生楽器収録を100点とするなら打ち込みはどう頑張っても80点程度でしょうから、打ち込みで完結させるプロジェクトという時点で、丸1日かけて80点を1曲仕上げるよりも70点が2曲できた方が良いケースが圧倒的に多いわけです。

 

そのような作業効率を支えてくれるのがVSLのインストゥルメンツとソフトウェアツールで、今から10年以上も前に収録された古い音源が中心であるにも関わらず、未だ手放す事ができません。私自身が奏者としてオケに乗ることがあるので、その感覚からしても現実に則したアプローチのできる数少ないソフトだと思うのです。特に管弦楽法の知識やオケ経験を持たずにコンピュータでオーケストラ作りをしたいという方には、DAW付属のオケ音源があってもまずVSLを薦めています。では具体的に何がどう凄いのか。それをこれから少しずつ紹介していきたいと思います。

助成金

助成金の種類

創業時から利用できる助成金は大きく分けて3つに分けられます。

A)創業関連の助成金

B)雇用促進の助成金

C)職場環境の整備の助成金

です。

A)創業関連の助成金

中小企業基盤人材確保助成金(独立行政法人雇用・能力開発機構)

・要件 
(1)動産、不動産に250 万円以上拠出した
(2)年収350 万円以上の人材を雇い入れる

・支給額 
基盤人材1人あたり140 万円(一般労働者30万円はH21末で廃止)

・ポイント 
創業関連の助成金で人気のある助成金です。
この助成金は「動産・不動産の」経費で250 万円以上支出し、尚且つ、給与を毎月30万円以上支給する社員を雇い入れなければなりません。
飲食業等は比較的容易にクリアできますが、最近多いネット関連だと中々要件を満たすのが難しいようです。
また、基盤人材の雇い入れ前に計画書を提出、受理されなければなりません。

受給資格者創業支援助成金(ハローワーク)

・受給要件 
雇用保険に5 年以上加入していた者が起業し雇用する

・受給額 
創業にかかった経費の1/3(最大150万円)
※創業後1年以内に2名以上雇用した場合50万円上乗せ

・ポイント 
脱サラの起業の場合に人気がありますが、起業ありきで退職した方は対象外となります。
前もって「法人設立等事前届」を提出してから起業準備に着手する必要があります。
また、基本手当(失業保険)の日数が残っていた場合、再就職手当も支給されます。

高年齢者等共同就業機会創出助成金(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)

・要件
(1)45歳以上の高年齢者が3人以上で自らの経験をもとに共同で起業し、雇用した場合
(2)高年齢者は、前職で役員や個人事業、自己都合による退職でないこと

・支給額 
創業にかかった経費の1/2(有効求人倍率が全国平均以上の地域)
創業にかかった経費の2/3(有効求人倍率が全国平均未満の地域)

・ポイント 
高齢者の起業では人気がありますが、3人とも経営に参加する必要があり、3人のうちの1名は代表になる必要があります。
また、あらかじめ全員との面談と計画書の提出があり、認定を受ける必要があります。

B)雇用促進の助成金

実習型雇用支援助成金(ハローワーク)

・受給要件 
未経験者をハローワークを通じて雇用する

・受給額 
有期雇用期間:10万円/月×6カ月
その後、正社員になった場合、100万円を支給

・ポイント
未経験者をOJTやOFF-JTによる実習を通して雇用することで支給されるので、
特に経験の有無を問わない雇い入れをお考えの方にはぴったりです。

若年者等正規雇用化特別奨励金(ハローワーク)

・受給要件
25歳以上40歳未満で過去1年間雇用保険に未加入の方を雇用する

・受給額 
100万円

・ポイント 
これは主に年長フリーターの雇用促進が目的です。
未経験者であれば、試行雇用特別奨励金(4万円/月×3か月)と組み合わせることもできます。
尚、実習型雇用助成金との併給はできません。

特定求職者雇用開発助成金(ハローワーク)

・受給要件 
高年齢者(60歳以上65歳未満)や母子家庭の母、障害者等をハローワークを通して雇用した場合

・受給額 
60万円~240万円(※中小企業の場合。障害の程度や労働時間による)

・ポイント 
未経験者であれば、試行雇用特別奨励金(4万円/月×3か月)と組み合わせることもできます。
また、短時間労働者の場合も支給されます。

C)職場環境整備の助成金

職場意識改善助成金(労働局)

・受給要件 
労働保険に加入していること

・受給額 
最大200万円
・設定改善指標で50点を上回った場合・・・50万円
・制度面の変更まで行った場合・・・50万円上乗せ(初年度)
・設定改善指標で70点を上回った場合・・・50万円(2年目)
・2カ年に渡り計画を実施し、顕著な効果を上げた場合・・・50万円上乗せ
(時間外労働20%以上削減、年次有給休暇の取得率60%以上)

・ポイント 最初に計画書を提出し、年度末に計画の取組結果を報告する必要があります。
また、労働局の助成金なので、特に提出書類など定められたものはなく、任意に揃えるので難易度はあがります。

短時間労働者均衡待遇推進助成金(財団法人21世紀職業財団)

・受給要件 
正社員と共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった
均衡処遇に向けた取り組みを実施した場合。

・受給額 
(1)正社員と共通の処遇制度の導入(60 万円)
(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入(40 万円)
(3)正社員への転換制度の導入(40 万円)
(4)短時間正社員制度の導入(40 万円)
(5)教育訓練の実施(40万円)
(6)健康診断の実施(40万円)

・ポイント 
パートタイマーとは正社員に比べて、労働時間の短い方を指します。
そのような方が1名以上いる場合には申請することができます。