カテゴリー別アーカイブ: 法人設立

持株会社

持株会社とは、子会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する親会社を指す。ホールディングカンパニー(Holding=保持、保有)とも呼ぶ。
独占禁止法では、「子会社の株式の取得価額(最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額)の合計額の、当該会社の総資産の額に対する割合が50%を超える会社」を持株会社と定義している。

持分会社


持分会社とは、合名会社・合資会社・合同会社の総称です。いずれも出資者であるる社員が業務を執行し、それぞれが会社を代表することを特徴としています。

合名会社

全員が無限責任社員

合資会社

無限責任社員と有限責任社員が存在する。

合同会社

全員が有限責任であり、会社債権者に対して間接有限責任を負う。

持分会社の共通点

持分会社の実際

最大のデメリットは代表社員としか名乗れないことであると言えます。

根拠条文
会社法第575条

会社法第590条1項

会社法第599条1項

法人設立


サービス内容

芸能、音楽、音響、映像、写真、デザイン、イベント、ゲーム、アニメ、ウェブサイト、配信コンテンツ、コンピュータソフトウェア等各種事業の事務所、制作会社、教室の法人化、会社設立を代行します。また、会社設立後に必要となる手続や経理業務(会計記帳/給与計算)のサポートも行っております。

法人の種類

●営利社団法人  株式会社|合同会社|合名会社|合資会社
●非営利社団法人 NPO法人|一般社団法人|公益社団法人
●その他の法人  財団法人|宗教法人|医療法人|学校法人|社会福祉法人

GATEY

会社設立


株式会社の設立費用

株式会社設立の代行を当事務所へご依頼頂く場合、下記の「2. 定款印紙税」が電子認証により免除となり、その金額を手数料として頂戴致しますので、実質手数料は¥0 となります。なお、専門業者へ依頼せず、ご自身で設立手続きをされる場合でも納めることとなる諸費用(税金など)は、以下の通りです。

  1. 定款認証手数料 ¥50,000 ⇒ 公証役場へ納付
  2. 定款印紙税 ¥40,000 ⇒ 収入印紙を購入
  3. 登録免許税 ¥150,000 ⇒ 法務局へ納付(資本金の0.7%か¥150,000のいずれか大きい方)
  4. 登記簿謄本取得料 ¥3,000 ⇒ 法務局へ納付

以上より、株式会社の設立費用はおよそ20万円程度となります(資本金2,000万円以下の場合)。
詳細なお見積りはこちらから、お気軽にご請求下さい。

許認可


シーオー・ミュージックでは、行政書士法に定められている「権利義務または事実証明に関する書類」の作成を中心に、音楽業界に特化した法務サービスを取り扱っております。

【権利義務に関する書類】各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、、定款等
【事実証明に関する書類】各種議事録、会計帳簿、申述書

風俗営業許可申請 1号 キャバレー
風俗営業許可申請 2号 社交飲食店
風俗営業許可申請 3号 ダンス飲食店
風俗営業許可申請 4号 ダンスホール等
風俗営業許可申請 5号 低照度飲食店
風俗営業許可申請 6号 区画席飲食店

就業規則

【設立許認可】
一般労働者派遣事業届
一般労働者派遣事業更新許可申請
特定労働者派遣事業届
有料職業紹介事業許可申請
社会福祉法人設立認可申請
社団法人設立許可申請
財団法人設立許可申請
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)
宗教法人設立(規則認証)申請
学校法人設立認可申請

【設立関係】
会社設立
会社の合併、分割

会計記帳・決算書類作成

議事録作成
持株会社、会社の株式所有、合併、事業譲受等届出

事業者団体、中小企業等協同組合の届出
課徴金減免申請
知的資産経営報告書作成
内容証明郵便作成
電子内容証明作成
契約書作成
告訴状・告発状作成
請願書・陳情書
公庫等金融機関に対する融資申込

【著作権関連】

プログラムの著作物に係る登録申請

特許権移転登録申請
専用実施権設定登録申請
商標権移転登録申請
専用使用権設定登録申請
事業所税申告
不動産取得税申告

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シーオー・ミュージックでは、行政書士法に定められている「権利義務または事実証明に関する書類」の作成を中心に、音楽業界に特化した法務サービスを取り扱っております。

行政書士の著作権業務>

昨今、特許や著作権をはじめとする知的財産権に関する権利意識が高まってきており(国の政策でもあるのですが・・・)、行政書士で著作権業務 を手がける先生が少しずつ増えてきております。

では、どんな業務を行っているかを以下にざっと列挙致します。

・著作権に関する相談

・著作権に関わる契約書の作成
 (著作権譲渡契約書、システム開発業務委託請負契約、キャラクター商品化許諾契約書etc・・・)

・著作権登録(文化庁・ソフトウェア情報センター)
 (公表済みの著作物の権利関係を登録することで明示する)

・著作物の存在事実証明
 (公表前の著作物の権利関係や著作物性を証明する)

・著作物の権利調査・処理
 (著作者不明の著作物の権利者調査・利用するための処理)

・著作権コンサルティング
 (著作権を戦略的に生かしていくアドバイス等を行う)

【権利義務に関する書類】各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、、定款等
【事実証明に関する書類】各種議事録、会計帳簿、申述書

風俗営業許可申請 1号 キャバレー
風俗営業許可申請 2号 社交飲食店
風俗営業許可申請 3号 ダンス飲食店
風俗営業許可申請 4号 ダンスホール等
風俗営業許可申請 5号 低照度飲食店
風俗営業許可申請 6号 区画席飲食店

就業規則

【設立許認可】
一般労働者派遣事業届
一般労働者派遣事業更新許可申請
特定労働者派遣事業届
有料職業紹介事業許可申請
社会福祉法人設立認可申請
社団法人設立許可申請
財団法人設立許可申請
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)
宗教法人設立(規則認証)申請
学校法人設立認可申請

【設立関係】
会社設立
会社の合併、分割

会計記帳・決算書類作成

議事録作成
持株会社、会社の株式所有、合併、事業譲受等届出

事業者団体、中小企業等協同組合の届出
課徴金減免申請
知的資産経営報告書作成
内容証明郵便作成
電子内容証明作成
契約書作成
告訴状・告発状作成
請願書・陳情書
公庫等金融機関に対する融資申込

【著作権関連】

プログラムの著作物に係る登録申請

特許権移転登録申請
専用実施権設定登録申請
商標権移転登録申請
専用使用権設定登録申請
事業所税申告
不動産取得税申告

行政書士は官公署への提出書類作成の専門家で、仕事の範囲は多岐に渡りますが、主な業務内容は次の4つです。

【1】株式会社や合同会社(LLC)、NPO法人など法人の設立・変更手続きです。

【2】外国人にかんする相談です。主にビザや帰化申請などの入管手続きの相談ができます。社員に外国人が入る場合やスタッフとして採用する場合はよきアドバイザーになってくれるでしょう。

【3】いわゆる許認可といわれる部分です。建設業や宅建業などの一定の業種は役所の許可を受けないと営業ができません。役所ではさまざまな許認可手続きがあり基本的に許認可の書類の作成が必要になります。

【4】法律のトラブルに関する相談です。行政書士は相続や遺言、そのほか内容証明郵便の作成など一般的な法律相談する相手としても適しています。このようなことからももしも誰に相談したらいいかわからないという場合はまずは行政書士に相談してみるのもいいでしょう。

株式会社設立完全代行サービスについてのお問い合わせ
電子定款認証代理サービスについてのお問い合わせ
合同会社設立完全代行サービスについてのお問い合わせ
電子定款作成代行サービスについてのお問い合わせ
一般社団法人設立完全代行サービスについてのお問い合わせ
本店移転手続き代行サービスについてのお問い合わせ
建設業許可申請完全代行サービスについてのお問い合わせ
古物商許可申請代行サービスについてのお問い合わせ
車庫証明申請代行サービスについてのお問い合わせ
上記以外の行政書士業務に関するお問い合わせ
料金の見積もり
(複数選択可)

1.会社設立報酬

内  訳
金  額

定款認証手数料
50,000円
公証人役場に支払います。

収入印紙代
0円
電子定款認証のため、4万円を節約できます。

登録免許税
150,000円
法務局に支払います。

登記簿謄本等
3,000円
定款の謄本代等の実費です。

当事務所手数料
57,750円

合  計
260,750円

※登録免許税は、資本金の額の1000分の7が原則です。その金額が15万円に満たないときは、15万円になります。

2.記帳代行報酬

 100仕訳以下の月額基本報酬  13,650円
 200仕訳以下の月額基本報酬  24,150円
 300仕訳以下の月額基本報酬  31,500円

3.建設業手続報酬

1.税務署への手続
 税務署には、法人税を納付することになりますので、法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書及び青色申告の承認申請書等を提出することになります。
 
 (1)から(6)までの様式をダウンロードのうえ、記載例を参考にご作成下さい。

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(1)法人設立届出書
   … 設立後2カ月以内
ダウンロード→ 法人設立届出書

法人設立届出書(記載例)

株主名簿及び貸借対照表・記載例

(2)給与支払事務所等の開設届出書
   … 事務所開設から1か月以内
ダウンロード→ 給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事業所等の開設届出書(記載例)

(3)青色申告の承認申請書
   … 設立後3か月を経過した日と事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
ダウンロード→ 青色申告の承認申請書

青色申告の承認申請書(記載例)

(4)減価償却資産の償却方法の届出書
   … 最初の確定申告書提出期限まで
ダウンロード→ 減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書(記載例) 

(5)たな卸資産の評価方法の届出書
   … 最初の確定申告書提出期限まで
ダウンロード→ 棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書(記載例)

(6)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
…速やかに。提出した月の翌月分から適用。
ダウンロード→ 源泉所得税の納期の特例に関する届出書

源泉所得税の納期の特例に関する届出書(記載例)

参考リンク:国税庁ホームページ「税務署所在地・案内(神奈川県)」
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/kanagawa.htm

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2.都道府県税事務所 及び 市区町村役場への手続
 都道府県と市町村には、地方税を納付することとなりますので、それぞれ法人設立届出書を提出することになります。
 (横浜市及び川崎市の場合、「市区町村役場への手続」は各区役所に提出することになります。)

 (1)の1ページ目は、「税務署」用、2ページ目は、「県税事務所」用、3ページ目は、「市役所」用になっています。
 1-(1)の記載例を参考に、「県税事務所」用と「市役所」用を作成下さい。

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(1)法人設立届出書 
ダウンロード→ 法人設立届出書(3セット)

参考リンク:神奈川県庁ホームページ「神奈川県の県税事務所一覧」
http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/kenzeiitiran.html

参考リンク:神奈川県庁ホームページ「市区町村一覧」
http://www.pref.kanagawa.jp/guide/40/4001.html

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3.年金事務所への手続
 株式会社は、すべて「社会保険」への加入を義務付けられています。
 社会保険(健康保険と厚生年金保険)は、年金事務所が所管しています。

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(1)健康保険厚生年金保険新規適用届 … 法人登記簿謄本などの添付が必要です。
ダウンロード→ 健康保険・厚生年金保険新規適用届.pdf

(2)新規適用事業所現況書
…管轄の年金事務所にお問い合わせください。

(3)被保険者資格取得届
ダウンロード→ 被保険者資格取得届(社会保険)

(4)被扶養者異動届
ダウンロード→ 被扶養者異動届.pdf

参考リンク:日本年金機構「各年金事務所のご案内(神奈川県)」
http://www.nenkin.go.jp/office/14kanagawa/index.html

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4.労働基準監督署への手続
 労働者を1人でも雇った会社は、労働保険の適用事業となり、労働保険料を納付することになります。
 まず、労働基準監督署に、労働保険成立届及び概算保険料申告書を提出しましょう。

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(1)保険関係成立届<複写式>
   …保険関係が成立した日から10日以内

(2)概算保険料申告書<複写式>
   …保険関係が成立した日から50日以内
 
参考リンク:当事務所のブログ「労働保険の成立手続きはおすみですか」
http://sr-hirakawa.seesaa.net/article/150233737.html

参考リンク:神奈川労働局ホームページ「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/kankatu.htm

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5.ハローワークへの手続
 労働基準監督署の手続き(保険関係成立届)を行った後に、ハローワークの手続きを行います。  
 雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を提出しましょう。

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(1)雇用保険適用事業所設置届
   …設置の日から10日以内

(2)雇用保険被保険者資格取得届
  …資格取得の事実があった日の翌月10日まで

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法人設立届出書|労働・社会保険新規加入手続|,手続,|司法書士事務所・行政書士事務所

サポート費用基本料金@3,150円(消費税込)
*1名分は含まれております。
*書類作成から届出代行までのサービスとなります。
*送料は実費負担お願いいたします。(東京都内は無料)
サポート内容(手続代行)入社時
雇用保険加入手続
健康保険・厚生年金加入手続
退職時
雇用保険喪失手続
健康保険・厚生年金喪失手続
その他
従業員の氏名変更、住所変更、年金手帳・健康保険証等の再交付手続
昇給降給による健康保険料の改定手続
健康保険・厚生年金保険「被保険者賞与支払届」届出
給付関係
出産育児一時金請求
出産手当金請求
育児休業取得者申出
育児休業基本給付金申請
高年齢雇用継続給付申請
傷病手当金請求
高額療養費支給申請
労災各種請求(第三者行為災害は除く)
求人関係
事業所登録シート
求人申込書
費用の計算例2名の入社手続と1名の退職手続のご依頼の場合を下記の2パターンでは?
A.
3名分を一度にご依頼いただいた場合は・・・
基本料金3,150+1,050円×2名=5,250円
B.
3名分を3回に分けてご依頼いただいた場合は・・・
基本料金3,150円×3名=9,450円
ご依頼時のポイント!
*一度にまとめてご依頼いただくほうがお得になっております。
お問い合わせ・お申し込みはこちらへ
やっぱり顧問契約も検討したいと思われる方はこちら【e6064.com】へ

大阪(大阪府、大阪市)港区 目黒区 渋谷区 エリアの社労士法人、社会保険労務士(社労士)事務所
社会保険加入手続、適正検査、CUBIC、就業規則作成・変更、給与計算代行、年金相談、人事コンサルティング、労働保険事務組合

社会保険・労働保険手続きは、次の3つの形態にて受託させていただいております。

顧問サービス
社会保険・労働保険手続きおよび給与計算業務を一括でご契約いただく形態です。

手続きサービス
社会保険・労働保険手続きのみを月々定額の料金でご契約いただく形態です。

スポットサービス
社会保険及び労働保険の各種手続きが発生したときにその都度、料金をお支払いただく契約です。事業所の適用新規の手続きについてもスポットサービスとしてお引き受けしております。

報酬月額表(概算)

社員数 手続きまで含む 相談業務のみ
1人~9人 15,750円 10,500円
10人~19人 31,500円 21,000円
20人~49人 47,250円 31,500円
50人~74人 63,000円 42,000円
75人~99人 78,750円 52,500円
100人~149人 94,500円 63,000円
150人~199人 126,000円 63,000円
200人~299人 157,500円 105,000円
300人~399人 210,000円 105,000円
400人~499人 262,500円 105,000円
500人~ ご相談 ご相談

☆社員数は役員・パート社員も含みます。パート社員は2分の1でカウントさせていただきます。

<手続き業務>

顧問契約ではなく、手続きのご依頼ごとにご請求させていただくシステムです。

例えば・・・
各種届出 1件につき 10,500円~
各種給付金請求 初回 21,000円~
第三者行為によるもの 21,000円を加算
遺族・障害給付の書類作成提出 31,500円~
老齢年金請求書類の作成提出 21,000円
労働保険の新規適用 63,000円~
社会保険の新規適用 63,000円~
(労働保険・社会保険同時の場合は、合わせて 105,000円~)

プライバシーポリシー当法人は、次の通り個人情報保護方針を定め、社員一同がこれを遵守することによって、お客様の個人情報の適正な取り扱いと厳正な保護に努めます。

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7.当法人が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善に努めてまいります。
2008年2月1日

対応窓口東京都港区新橋3-7-5能登治ビル5F
社会保険労務士法人ALLROUND(オールラウンド)
代表社員 淺野寿夫
電話 03-3508-8080
Email info@e-tetuzuki.com

.社会保険労務士は人事に関するスペシャリストです。
人事に関するあらゆるお悩みを的確なアドバイスで解決致します。
人事・総務のアウトソーシング、給与や残業、就業規則などのお悩みは信頼できる社会保険労務士にお気軽にご相談ください。
.HOME > コンテンツ > 個人情報保護方針
個人情報保護方針
あすか社会保険労務士法人は、社会保険労務士法、個人情報保護等に関する法令及びその他の規範を尊重し、社会保険労務士の一員として委託者及びその従業員等の信頼を得ることにより、委託事業者の健全な発達と従業員の福祉の向上を資するため、次の通り個人情報保護方針を定め、これを実行いたします。

1.法令等の遵守(コンプライアンス尊重)
当事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法及び機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。

2.個人情報の適正な取得、利用目的
お客様の情報の取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく業務遂行に必要とする最小限において利用し、必要とする場合以外は事務所外に持出したり口外しません。

3.職員の教育、監督
お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、委託先の「個人情報管理」の円滑な推進を図ります。

4.個人情報の公表、開示
お客様の指示がある場合、又は労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合を除き、お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。

5.個人情報の管理
当事務所が外部に業務を再委託することはありません。今後、もし一部分でも外部に委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、及び基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

6.第三者への情報提供
当事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、及び第三者に提供することはいたしません。

7.個人情報の廃棄処分
ご提供いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用して行います。

あすか社会保険労務士法人
代表社員 大東 恵子

サービス提供事業者名 行政書士市川事務所
運営責任者 市川 康一
所在地 福岡県福岡市中央区天神3-10-32 4F
電話番号 092-741-7671
FAX番号 020-4665-2266
E-Mail mail@office-ichikawa.com
営業日 平日10:00~19:00
ただし、相談により上記時間外にも対応いたします。ご予約時に申し付けください。
商品以外の必要料金 郵送にかかる費用、銀行への振込手数料、官公署手数料、公証人の作成手数料、証紙代、印紙代および他士業への報酬などの実費が別途必要となります。
お支払方法 業務依頼時にお知らせする銀行口座にお振り込みください。
お支払期限 お申込から7日間以内にお振込下さい。
キャンセルについて お客様のご都合によるキャンセルの場合は、実際に支払った実費および遂行した業務に関する報酬を差引いた額を着手金から返金させていただきます

特定商取引に関する法律に基づく表記
販売業者
地域活力研究所

運営統括責任者
笠島 万紀夫

所在地
〒359-1111 埼玉県所沢市緑町2-10-8-608

TEL&FAX
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(商品販売)
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(保守管理サービス)
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(商品販売)
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