月別アーカイブ: 2012年5月

変形労働時間制

変形労働時間制

変形労働時間制は、一定の期間の平均労働時間が1週間の法定労働時間を超えない範囲であれば、労働時間を延長させても良いとする制度です。導入に際しては、労使協定や就業規則において一定の事項を定めることが必要です。

1週間単位の変形労働時間制

従業員数が30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店では、1日の所定労働時間を最大10時間とする1週間単位の変形労働時間制を採用することができます。残業手当については1日10時間以内であれば発生しませんが、1週40時間を超える場合は支払が必要です。

1ヵ月単位の変形労働時間制

1ヵ月以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

暦日数 労働時間の総枠
31日 177.1時間
30日 171.4時間
29日 165.7時間
28日 160.0時間

1年単位の変形労働時間制

1ヶ月を越え1年以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間以下の範囲内において、特定の日又は週に1日8時間又は1週40時間を超え、一定の限度で労働させることができる制度です

暦日数 労働時間の総枠
366日 2091.4時間
365日 2085.7時間

時間外手当

時間外手当

時間外手当は時間外労働が生じた際の割増賃金です。時間外労働には次の3通りがあります。

  1. 時間外労働:法定労働時間を超えて労働させた場合⇒125%
  2. 法定休日労働:週に1日または4週に4日の法定休日に労働させた場合⇒135%
  3. 深夜労働:22:00~5:00の7時間内に労働させた場合⇒125%
  通常労働 深夜労働
所定労働日 100% 125%
法定休日 135% 160%

法定内残業

15時間/週(約3時間/日)まで
45時間/月(約2時間/日)まで
360時間/年(2時間/日)まで

100時間/月(=5時間/日)を超える場合は指導対象

法定外残業

長期間の過重業務に関しては、発症前おおむね6カ月間が評価期間となり、
①発症前1カ月間ないし6カ月間にわたって、1カ月当たり45時間を超える時間外労働がある
②発症前1カ月間に100時間、または2カ月間ないし6カ月間にわたって1カ月当たり80時間を超える時間外労働がある。
以上の状況が認められると、業務と発症の関連性が強いと評価されます。

残業手当については時間外手当をご参照ください。

著作者人格権

著作者人格権

著作者人格権は、著作者の人格的な利益を保護する権利です。この権利は著作者のみに認められる一身専属的な権利であるため、譲渡や相続は不可であり、原則として著作者の死亡によって消滅します。

著作者の権利

  • 公表権
  • 氏名表示権
  • 同一性保持権

公表権

未発表の著作物を公開するかしないか、するならばいつどこでどのようにするかを決める権利をいいます。

氏名表示権

著作物の公表の際、著作者名を表示するかしないか、するならば実名か変名かを決める権利をいいます。

同一性保持権

著作物の内容を勝手に改変されない権利をいいます。

印紙税法

領収証発行に関して、収入印紙についてのまとめです。
◎領収証発行を発行したからには、必要な収入印紙を貼付しなければなりません。
 厳禁:経費面では、収入印紙の使用量の増加を避けたいところですが、「必要な収入印紙を貼付しない」は、国の罰則がありますので厳禁。
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【当社が代金を受け取る】
収入印紙を貼付するしないの判定
◎貼付する/受取金額3万円以上
 現金、銀行振込、デビットカード決済、代金引換(コレクト)など
◎貼付しない/3万円以上でも貼付しない
 クレジットカード払(クレジットカード払と表示をした場合金額に関わりなく不要)
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【当社が代金を支払う】=中古買取
収入印紙を貼付するしないの判定
◎貼付する/受取金額3万円以上
 支払先が法人や個人事業者の場合(屋号がある。芸名がある。)
 >>具体的には、氏名or振込名義が法人名義の場合。屋号のある振込名義の場合。等など
◎貼付しない/3万円以上でも貼付しない
 支払先が個人の場合(個人事業者を除く)
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◎領収書に貼る収入印紙の額をご案内します。
<<受取金額によって、収入印紙の額が変わる。>>
・受取金額・・・・・・・・・・・・・収入印紙の額
・3万円未満・・・・・・・・・・・・・・不要
・3万円以上・・・・100万円以下・・・200円
・100万円超・・・200万円以下・・・400円
・200万円超・・・300万円以下・・・600円
・300万円超・・・500万円以下・・・・1千円
・500万円超・・・・1千万円以下・・・・2千円
・1千万円超・・・・・2千万円以下・・・・4千円
・2千万円超・・・・・3千万円以下・・・・6千円
・補足:受取金額の判定は次の通りです。
 消費税額の記載がある場合 → 消費税抜の金額で判定します。
 消費税額の記載がない場合 → 受取金額で判定します。

各種手当

手当の種類

    割増賃金の計算の基礎に含まれる手当

  • 役職手当
  • 職能手当
  • 赴任手当
  • 残業手当
  • 深夜手当
  • 休日出勤手当
    割増賃金の計算の基礎から除外される手当

  • 家族手当
  • 別居手当
  • 住宅手当
  • 通勤手当
  • 子女教育手当
  • 一時手当