月別アーカイブ: 2012年4月

自己資本利益率(ROE)

自己資本利益率(Return On Equity)

自己資本利益率とは税引き前純利益を自己資本(純資産)で割った値、つまり株式資本(エクイティ)をどれだけ活用できているかをします指標です。株主資本利益率とも呼ばれ、投資家にとってはROAよりも重要な指標と言えます。

自己資本利益率 = 利益 / 純資産

なお、上記の基本式は次のように分解することができます。
 
( 利益 / 総資本 ) = ( 利益 / 売上高 ) × ( 売上高 / 総資本 )

つまり

総資本利益率 = (1)売上高利益率 × (2)総資本回転率

となり、ROAは(1)収益性と(2)効率性を同時に示す指標であることがわかります。そしてROAを向上させるためには、このどちらかあるいは両方を高める必要があるというわけです。

総資本利益率(ROA)

総資本利益率(Rate Of Return On Asset)

総資本利益率とは企業の「稼ぐ力」を示す指標です。総資本(純資産+負債)=資産という関係から、資産収益率などとも呼ばれています。

ROAは、事業利益を「株主資本(株主から集めたおカネ)+他人資本(借入金)」で割ったもの。事業利益は営業利益と受取利息・配当金の合計ですので、企業の営業活動と財務活動の成果の合計をあらわします。

総資本利益率 = 利益 / 資産

なお、上記の基本式は次のように分解することができます。
 
( 利益 / 総資本 ) = ( 利益 / 売上高 ) × ( 売上高 / 総資本 )

つまり

総資本利益率 = (1)売上高利益率 × (2)総資本回転率

となり、ROAは(1)収益性と(2)効率性を同時に示す指標であることがわかります。そしてROAを向上させるためには、このどちらかあるいは両方を高める必要があるというわけです。

財務指標

財務指標

財務指標とは、企業の経営成績や財政状態を財務諸表の数字を用いて計算し数値化して示したもので、主に財務分析をする際に利用されています。

この財務指標は、企業の経営分析をする際に客観的な定量データとして利用されるものであり、算出や分析にあたっては複数の事業年度データや業界平均、企業規模別平均値が必要となります。

財務指標の分類

  1. 収益性
  2. 安全性
  3. 成長性
  4. 効率性
  5. 生産性

源泉徴収

源泉徴収

個人に対して以下のような報酬および料金を支払う場合には、原則として源泉徴収が必要となります。

① 原稿料や講演料など(一部対象外)
② 弁護士、税理士など、特定の資格を有する者に支払う報酬および料金
③ 外交員、プロ野球選手、モデル、芸能人、芸能プロダクションを営む個人などに支払う報酬および料金
④ バーやキャバレーなどの経営者が、そこで働くホステスなどに支払う報酬および料金
⑤ プロ野球選手の契約金など、個人に対して専属契約を結ぶときに一時に支払う契約金
⑥ 広告宣伝のために支払う賞金など
⑦ 馬主に支払う競馬の賞金
⑧ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

※ 金銭でなく、品物で支払われる場合も原則として報酬および料金等に含まれます。
※ 報酬および料金等の額に消費税が含まれている場合は、原則として消費税を含めた金額が対象となります。ただし、請求書等において、報酬および料金等の額と消費税の額が明確に区分されている場合に限り、その報酬および料金等の金額のみを対象としても差し支えありません。

作家やセミナー講師など:原稿料や講演料を支払う場合
アーティストなど:専属契約を結ぶ際に契約金を支払う場合
弁護士、司法書士、税理士など:顧問報酬を支払う場合

源泉徴収すべき所得税額

・支払金額が100万円以下の場合
  ⇒ 支払金額 × 10%

・支払金額が100万円を超える場合
  ⇒ (支払金額 - 100万円)× 20% + 10万円

2.留意点
① 実態が原稿料や講演料である場合は、支払の名目が謝金、車代、調査費などであったとしても源泉徴収の対象となります。

② 原則として、懸賞応募作品などの入選者に対する賞金、新聞や雑誌などの投書欄への投書に対する謝金などは、原稿料に含まれます。(ただし、一人に対して、一回5万円以下の支払いである場合は、源泉徴収をしなくてもよいこととなっています。)

③ 原稿料には、試験問題の出題料や答案の採点料などは含まれません。

④ 原則として、旅費、宿泊費なども報酬および料金等に含まれ、源泉徴収の対象となります。(ただし、会社などが直接宿泊施設や旅行会社などに支払った、通常必要な範囲内の金額については、源泉徴収の対象としなくてもよいことになっています。)

⑤ 報酬および料金等の額に消費税が含まれている場合は、原則として消費税を含めた金額が対象となります。ただし、請求書等において、報酬および料金等の額と消費税の額が明確に区分されている場合に限り、その報酬および料金等の金額のみを対象としても差し支えありません

実態が、専属で役務を提供することを約束することにより支払われるものである場合は、支払の名目が仕度金や移転料などであったとしても、一時に支払われるすべてのものが源泉徴収の対象となります。

納付期限

個人に対して源泉徴収した所得税は、支払った翌月10日までに納付しなければなりません。

1:源泉所得税の納期の特例の対象とならない
2:源泉所得税の納期の特例の対象となる

法定調書

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
支払調書

通勤手当

通勤手当

定期券代など、通勤のために必要な交通費の実費を指す手当です。所得税法上は一定の限度額まで非課税ですが、労働保険や社会保険の支給総額の算定含めます。

通勤手当の非課税限度額

1.電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合
経済的で最も合理的な経路で電車やバスなどの交通機関を利用して通勤した場合の通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、 1ヶ月あたり100,000円までが非課税限度額となります。
新幹線のグリーン料金などは除かれます。

2.マイカーや自転車を利用して通勤している場合
マイカーや自転車を利用して通勤した場合の1ヶ月あたりの非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて、下表のように定められています。

片道の通勤距離 1ヶ月あたりの非課税限度額
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4,100円
10km以上15km未満 6,500円
15km以上25km未満 11,300円
25km以上35km未満 16,100円
35km以上45km未満 20,900円
45km以上 24,500円
ただし、片道の通勤距離が15km以上の場合で、電車やバスなどの交通機関を利用して通勤したとみなしたときの通勤定期券1ヶ月あたりの金額が、それぞれの非課税限度額を超える場合にはその金額が非課税限度額となります。利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1ヶ月あたりの金額で判定しても差し支えありません。ただし、100,000円が限度です。

3.電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車などを併用して通勤している場合
次の①と②の合計金額のうち、1ヶ月あたり100,000円までが非課税限度額となります。
① 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1ヶ月あたりの通勤手当や通勤定期券などの金額
② マイカーや自転車で通勤する場合の片道の通勤距離で決まっている1ヶ月あたりの非課税限度額

資本利益率

資本利益率(ROI)

資本利益率とは「Return On Investment」の略称であり、資本の投下によってどれだけ利益を生み出すことができたかという投下資本運用効率を示す指標です。投資利益率などとも呼ばれています。

計算式は、
ROI(資本利益率)=利益/資本 × 100

これを分解すると
利益/資本 × 100
=売上高/資本 × 利益/売上高
=資本回転率 × 売上高利益率

となるため、資本利益率は企業の収益性を表現する代表的な指標として用いられています。

相続税

相続税控除

相続税控除の6種類 相続税による税額控除は6種類あり、税額控除が適用されると、その分については控除されます。つまり当てはまるものは全て適用を受けたほうがいいでしょう。

     
1.配偶者控除(配偶者の税額軽減)
①配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合は相続税はかかりません。
②配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合は相続税はかかりません。
但し、この制度を利用するためには、原則として期限内(10ヶ月以内)に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告と納付を済ませておかなければなりませんのでご注意ください。

2.未成年者控除
法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。
*相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。
  6万円×(20歳ー相続開始時の年齢)=未成年者控除額

3.贈与税額控除
贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払ってる場合には相続税から控除できます。
  生前贈与加算の対象となった    生 前 贈 与 加 算 財 産の価額
  財産を取得した年分の贈与税額 × その年分の贈与財産の価額の合計額

4.障害者控除
①法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき6万円が控除されます。
  6万円×(70歳ー相続開始時の年齢)=一般障害者控除
②法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき12万円が控除されます。
  12万円×(70歳ー相続開始時の年齢)=特別障害者控除
*相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

5.相次相続控除
相次相続とは、相次いで相続が起きる事をいい、短期間に相次いで相続があった場合における加重負担を防ぐために設けられています。10年以内に2回以上の相続が続いたときは、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できます。

6.外国税額控除
相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。

納付期限

相続開始から10カ月以内

最初のブログ

音楽制作を生業としている職業作家です。学生時代からVIENNA SYMPHONIC LIBRARYのファンですが、周りにあまりユーザーが居ないので、もっと多くの人に知ってもらいたいという気持ちからこのブログを始めました。自分自身のまとめやDTMレッスン生へのフォローも目的としています。

最近、ピアノを専門にしている音大時代の友人から、コンピュータでバーチャルオーケストラを作るにはどうしたら良いかという相談を受けました。私のレッスンに来て下さっている生徒さんの中にも、これまで作ってきたポップスの歌モノはお休みにしてオーケストラ曲に挑戦したいという方がいらっしゃいます。そこで自分自身のノウハウ整理という目的も兼ねて、コンピュータを使ったオケ制作についてのブログを始めることにしました。

 

ここ数年の仕事はほぼテレビ番組のBGMと家庭用ゲームのBGM制作のみですが、案件の音楽ジャンルはバンド系からシンセサイザー系まで多岐に渡ります。その中で最も多いのはオーケストラで、純粋なフルオケだったりバンド+オケだったり、編成も様々です。もちろん、楽器奏者に演奏してもらった生音を収録ができれば一番なのですが、予算などの事情でいつもそれができるとは限らないため、打ち込みだけでできるだけリアルに仕上げなければならないケースも少なくありません。

 

DTMのオーケストラ音源は入門的なものから専門的なものまでたくさんの製品が発売されていますが、私の仕事仲間からはEastWestのHollywood Orchestraをメインで使っているという声を多く聞きます。オーケストラは楽器そのものの音だけでなく、ホールの反響音も含めて私たちがよく知る”あのサウンド”になるため、QuantumLeapの手軽なウェットさがクラシック音楽では使いやすいという事が人気の理由のようです。その他、SpitfireAudioのORCHESTRAシリーズやOrchestralToolsのBerlinシリーズ、ソロ向けのSamplemodelingなど、それぞれ個性的な導入の仕方をしているように感じます。

 

そんな中、私が愛してやまないのはオーケストラ音源の草分け的存在であるVienna Symphonic Library(以下VSL)です。もちろんVSL以上にリアルな製品もあると思いますし、状況に応じて他メーカーのオーケストラ音源を使うこともありますが、私はこのライブラリをとても気に入っています。こんなブログを作ってしまったくらいですから、それはもう大ファンなのです。今や多くの同種製品が出回っているにも関わらず10年来愛用し続けている最大の理由は、VSLが他のどのメーカーよりもソフトウェア・ツールに注力し、オケに特化した制作環境を提供し続けてくれるからに他なりません。

 

成果物が音楽である以上、音源に魅力が無ければ元も子もないのは大前提としても、制作工程では数々の音響的な調整や管理が必要になります。技術の進歩のおかげで(せいで?)今や読みやすい綺麗な楽譜を書いたらあとは演奏者にお任せ!というわけにはいかなくなりました。作編曲からミックスまでが作曲家の仕事という時代ですから、アーティキュレーションやダイナミクスといった基本的な要素はもちろん、音量バランス、リバーブの設定、定位や音像の処理にまで気を回さなければなりません。そういった作業の時間的な割合は、いつからプログラマーやマニピュレーターになったのだろうか・・?と考えてしまう程です。

 

管弦楽器のソフトウェア音源において、その調整の手間と完成曲のリアリティは常にトレードオフの関係にあります。メーカーサイトのデモ曲を聴いて生と遜色ないように感じたとしても、同じように聴かせるには相応の時間をかけて作り込まなければなりません。鍵盤を叩くだけで生演奏のように仕上がる夢のような音源をメーカーもクリエイターも望んでいますが、残念ながら実現はまだまだ先の話のようです。とはいえ1曲に何日もかけるわけにはいきませんから、必然的にコスパの良い音源を選ぶことになります。そもそも生楽器収録を100点とするなら打ち込みはどう頑張っても80点程度でしょうから、打ち込みで完結させるプロジェクトという時点で、丸1日かけて80点を1曲仕上げるよりも70点が2曲できた方が良いケースが圧倒的に多いわけです。

 

そのような作業効率を支えてくれるのがVSLのインストゥルメンツとソフトウェアツールで、今から10年以上も前に収録された古い音源が中心であるにも関わらず、未だ手放す事ができません。私自身が奏者としてオケに乗ることがあるので、その感覚からしても現実に則したアプローチのできる数少ないソフトだと思うのです。特に管弦楽法の知識やオケ経験を持たずにコンピュータでオーケストラ作りをしたいという方には、DAW付属のオケ音源があってもまずVSLを薦めています。では具体的に何がどう凄いのか。それをこれから少しずつ紹介していきたいと思います。

助成金

助成金の種類

創業時から利用できる助成金は大きく分けて3つに分けられます。

A)創業関連の助成金

B)雇用促進の助成金

C)職場環境の整備の助成金

です。

A)創業関連の助成金

中小企業基盤人材確保助成金(独立行政法人雇用・能力開発機構)

・要件 
(1)動産、不動産に250 万円以上拠出した
(2)年収350 万円以上の人材を雇い入れる

・支給額 
基盤人材1人あたり140 万円(一般労働者30万円はH21末で廃止)

・ポイント 
創業関連の助成金で人気のある助成金です。
この助成金は「動産・不動産の」経費で250 万円以上支出し、尚且つ、給与を毎月30万円以上支給する社員を雇い入れなければなりません。
飲食業等は比較的容易にクリアできますが、最近多いネット関連だと中々要件を満たすのが難しいようです。
また、基盤人材の雇い入れ前に計画書を提出、受理されなければなりません。

受給資格者創業支援助成金(ハローワーク)

・受給要件 
雇用保険に5 年以上加入していた者が起業し雇用する

・受給額 
創業にかかった経費の1/3(最大150万円)
※創業後1年以内に2名以上雇用した場合50万円上乗せ

・ポイント 
脱サラの起業の場合に人気がありますが、起業ありきで退職した方は対象外となります。
前もって「法人設立等事前届」を提出してから起業準備に着手する必要があります。
また、基本手当(失業保険)の日数が残っていた場合、再就職手当も支給されます。

高年齢者等共同就業機会創出助成金(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)

・要件
(1)45歳以上の高年齢者が3人以上で自らの経験をもとに共同で起業し、雇用した場合
(2)高年齢者は、前職で役員や個人事業、自己都合による退職でないこと

・支給額 
創業にかかった経費の1/2(有効求人倍率が全国平均以上の地域)
創業にかかった経費の2/3(有効求人倍率が全国平均未満の地域)

・ポイント 
高齢者の起業では人気がありますが、3人とも経営に参加する必要があり、3人のうちの1名は代表になる必要があります。
また、あらかじめ全員との面談と計画書の提出があり、認定を受ける必要があります。

B)雇用促進の助成金

実習型雇用支援助成金(ハローワーク)

・受給要件 
未経験者をハローワークを通じて雇用する

・受給額 
有期雇用期間:10万円/月×6カ月
その後、正社員になった場合、100万円を支給

・ポイント
未経験者をOJTやOFF-JTによる実習を通して雇用することで支給されるので、
特に経験の有無を問わない雇い入れをお考えの方にはぴったりです。

若年者等正規雇用化特別奨励金(ハローワーク)

・受給要件
25歳以上40歳未満で過去1年間雇用保険に未加入の方を雇用する

・受給額 
100万円

・ポイント 
これは主に年長フリーターの雇用促進が目的です。
未経験者であれば、試行雇用特別奨励金(4万円/月×3か月)と組み合わせることもできます。
尚、実習型雇用助成金との併給はできません。

特定求職者雇用開発助成金(ハローワーク)

・受給要件 
高年齢者(60歳以上65歳未満)や母子家庭の母、障害者等をハローワークを通して雇用した場合

・受給額 
60万円~240万円(※中小企業の場合。障害の程度や労働時間による)

・ポイント 
未経験者であれば、試行雇用特別奨励金(4万円/月×3か月)と組み合わせることもできます。
また、短時間労働者の場合も支給されます。

C)職場環境整備の助成金

職場意識改善助成金(労働局)

・受給要件 
労働保険に加入していること

・受給額 
最大200万円
・設定改善指標で50点を上回った場合・・・50万円
・制度面の変更まで行った場合・・・50万円上乗せ(初年度)
・設定改善指標で70点を上回った場合・・・50万円(2年目)
・2カ年に渡り計画を実施し、顕著な効果を上げた場合・・・50万円上乗せ
(時間外労働20%以上削減、年次有給休暇の取得率60%以上)

・ポイント 最初に計画書を提出し、年度末に計画の取組結果を報告する必要があります。
また、労働局の助成金なので、特に提出書類など定められたものはなく、任意に揃えるので難易度はあがります。

短時間労働者均衡待遇推進助成金(財団法人21世紀職業財団)

・受給要件 
正社員と共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった
均衡処遇に向けた取り組みを実施した場合。

・受給額 
(1)正社員と共通の処遇制度の導入(60 万円)
(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入(40 万円)
(3)正社員への転換制度の導入(40 万円)
(4)短時間正社員制度の導入(40 万円)
(5)教育訓練の実施(40万円)
(6)健康診断の実施(40万円)

・ポイント 
パートタイマーとは正社員に比べて、労働時間の短い方を指します。
そのような方が1名以上いる場合には申請することができます。